「科学の実験なんて答えがわかりきってるから面白くないよ」と小学校６年生の息子が言い出したので、なんとか、楽しい実験をさせてあげたいと思い、「酢で卵の殻を溶かす実験」を行ってみました。
「こんなんで溶けるわけないよ～」という小学生たち。
翌日には・・・・。
色が白くなり・・・・
２日後には、すっかり、中身だけになってしまいました。
最後に究極の実験です。
酢に２日間も使っていた卵のお味はいかに。
みんなワクワクしながら食べてみました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・まずい。
卵の中にまで、酢が浸透してとても食べられない。
（酢って浸透するんだな。。。感動。）
「食べられないくらい。まずい。」
この結論だけは、誰にも予想できなかったようです。
小学校の息子にはいい経験になったと思います。
私も、うれしそうな息子の顔をみて、うれしかったです。
→卵はすべて食べさせました。虐待っぽいですが、教育だと思っております。
さて、本題です。
Q 市役所で税務上有益な情報がえられると聞きましたが、どんな情報が得られますか？
A いろいろ情報が得られます。
①市民税課で源泉徴収票が閲覧できます。
→「住民税の課税状況の確認が行いたいのですが・・・たくさんアルバイトをしていたので、どこから源泉徴収票がでているのか確認したいのです」と聞いてみてください。
②市民税課で所得税の確定申告書が閲覧できます。
→私、所得税の確定申告書を出していますか？と聞いてみてください。「出した記憶がなくて、もしかしたら、妻が出したのかも・・・」とか言い訳をしながら聞くのがよいでしょう。
③固定資産税課で名寄帳の申請をしてみてください。
→過去の固定資産税の賦課状況やご自身が持っている「固定資産の一覧表」「償却資産の一覧表」を取得できます。
→また、都市計画税の賦課状況を確認することで都市計画区域内か外かを区別することもできます。
④都市計画課で土地に建物が建てられるか否かを調査できます。
→名寄帳と航空写真（GoogleMap）をもって行きましょう。あっという間に調べてもらえます。
⑤農業関連の課で農用地の指定の有無などが調べられます。
→名寄帳と航空写真（GoogleMap）をもって行きましょう。あっという間に調べてもらえます。
⑥国民健康保険課で国民健康保険料や国民年金保険料の納付状況の調査ができます。
→所得税の申告に必要な支払額のデータや、相続税の申告に必要な未収未払のデータも取得できます。
その他にもいろいろ情報は入手できます。
おまけですが、
市役所で情報収集するには委任状が不可欠で、委任状の作り方が最大のテーマになります。
私が使っている委任状のデータをアップロードしておきます。
自由に使ってください。
委 任 状
代理人 住所
氏名
職業
生年月日 昭和 年 月 日
以上の者を代理人と定め、次の業務ならびに事務を委任する。
（委任業務ならびに委任事務）
委任者、委任者の父 （ 年 月 日生・ 年 月 日死亡）、委任者の母 （ 年 月 日生・ 年 月 日死亡）及び委任者の （ 年 月 日生・ 年 月 日死亡）について次の業務を委任する。
〇 年度～ 年度の市県民税の課税状況を確認する業務（ 年分所得～ 年分所得の確認を行う業務）ならびに、必要に応じ、年金源泉徴収票・給与支払報告書等の課税の根拠となった書類の閲覧を行う業務（個人情報の開示請求を行う業務を含む）
〇 年度～ 年度の市県民税の所得・課税証明書（非課税証明書を含む）の交付を受ける業務（ 年分所得～ 年分所得の確認を行う業務）
〇 年度～ 年度の固定資産税・償却資産税・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・介護保険料の賦課の状況と支払状況を確認する業務（還付がある場合には還付の状況、特別徴収がある場合には特別徴収の状況を確認する業務を含む）
〇 年度～ 年度の高額療養費の払い戻しの状況を確認する業務
〇 年～ 年分の障害者控除認定申請書の申請をし、認定書の交付を受ける業務
〇 年～ 年分の要介護度を確認する業務、障害者手帳の保有状況を確認する業務
〇固定資産税評価証明書の交付を申請し受領する業務（共有分や相続人代表となっている不動産を含む）
○固定資産税の名寄帳の交付を申請し受領する業務（共有分や相続人代表となっている不動産を含む）
〇固定資産税の無資産証明書の交付を申請し受領する業務
〇償却資産税の種類別明細書（増加資産・全資産用）の写しの交付を申請し受領する業務
〇日本年金機構に対し、 年度～ 年度の年金の受給状況や源泉徴収・特別徴収の状況を確認する業務
○日本年金機構に対し、年金の源泉徴収票・社会保険料控除証明書の再発行を依頼し受領する業務
（基礎年金番号 ）
〇委任状の原本還付を受ける事務
〇委任状の期限は、 年 月 日までとする。（記入がない場合には期限はないものとする。）
○請求対象の自治体は 市、 市、 とする。
年 月 日
委任者 住所
氏名 印
生年月日 年 月 日
勤務先 所在地 会社名
委任者 住所
氏名 印
生年月日 年 月 日
勤務先 所在地 会社名
～今日の結論～
市役所の人は優しい。なんでも教えてくれる。
委任状さえあれば。
執筆 公認会計士・米国公認会計士・税理士 金田 充弘